裁判所の判断(by Bot)：
上記のとおり，引用例1には，溶解性ガラスが全て溶けるまで，水処理材としての効果を大幅に変化させずに持続させることを解決課題とした，Ag＋を溶出する溶解性ガラスからなる硝子水処理材を提供する技術が開示されており，特許請求の範囲の請求項1及び実施例の記載によれば，溶解性ガラスとして「P2O5を含む
14燐酸塩系ガラス」のみが記載され，他の溶解性ガラスの記載はない。請求項1には，溶解性ガラスは，形状，最長径，金属イオンの含有量などと共に，P2O5の含有量が特定されており，発明の詳細な説明には，溶解性ガラスの形状及び組成を厳選した旨の記載がある（段落【0012】）。以上によると，引用例1の請求項1及び実施例1において，溶解性ガラスとして硼珪酸塩系ガラスを含んだ技術に関する開示はない。したがって，請求項1及び実施例1に基づいて，引用例1発明について「硼珪酸塩系の溶解性硝子からなる硝子水処理材」であるとした審決の認定には誤りがある。
(3)被告の主張に対して被告は，引用例1の発明の詳細な説明中に「本発明で使用する溶解性ガラスは，硼珪酸塩系及び燐酸塩系の内，少なくとも1種類である」（段落【0006】）との記載があることを根拠として，引用例1に硼珪酸塩系ガラスが開示されていると主張する。しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。前記のとおり，引用例1の請求項1では，溶解性ガラスを燐酸塩系ガラスに限定している以上，上記記載から，硼珪酸塩系ガラスが示されていると認定することはできない（請求項2では「硝子物」の組成は限定されておらず，上記記載は，請求項2における「硝子物」に関する記載であると解することができる。）。次に，被告は，引用例1の発明の詳細な説明によると，引用例1発明の溶解性ガラスは，従来技術である乙1文献に記載された溶解性ガラスを前提とする発明で（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130131101631.pdf
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