事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成24年6月14日，発明の名称を「遊技機」とする特許出願をし（特願2012−135226号。請求項数3。），平成26年5月12日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年7月15日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（以下「平成26年補正」ということがある。請求項数4。）。原告は，平成27年4月20日付けで拒絶査定を受けたので，同年7月23日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付けで手続補正書を提出した。
(2)特許庁は，これを不服2015−13829号事件として審理し，平成28年9月28日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年10月11日，原告に送達された。 (3)原告は，同年11月9日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)平成26年補正後の特許請求の範囲は，別紙1のとおりである。以下，平成26年補正後の請求項1に記載された発明を，「本願発明」という。
(2)本件補正後の特許請求の範囲は，別紙2のとおりである。以下，本件補正後の請求項1に記載された発明を，「本件補正発明」といい，本件補正後の明細書を「本願明細書」という。 3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
件補正は，後記(2)のとおり，特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれを目的とするものでもなく，仮に，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，本件補正発明は，下記アの引用例1に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イの引用例2に記載された技術事項（以下「引用例2記載の技術事項」という。）に基づいて，当業者が容易に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/929/086929_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86929