事案の要旨(by Bot)：
本件は，別紙特許権目録記載の各特許権（本件特許権1及び本件特許権2）を有する控訴人が，被控訴人の製造，販売する別紙被告製品目録記載1ないし3の各製品（被告各製品）は上記各特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明（本件発明1及び本件発明2）の技術的範囲に属する旨主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告各製品の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。原判決は，被告各製品は，延長された本件特許権1の効力が及ぶものではなく，また，本件発明2の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起し，当審において，被控訴人に対し，本件特許権1及び2の侵害に基づく損害賠償として，1000万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成29年3月3日（平成29年3月1日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める請求を追加した。また，参加人は，当審において，被控訴人から，被告各製品に係る事業の譲渡を受け，同事業に関して被控訴人が負うべき義務を承継したとして，訴訟参加を申し立て，控訴人に対し，控訴人が，参加人に対し，参加人による被告各製品の生産等について，本件特許権1及び2の侵害に基づく差止請求権及び損害賠償請求権を有しないことの確認を求める請求をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/974/086974_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86974