事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「負荷試験機」とする特許第5702038号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の負荷試験機（以下「被告物件」と総称し，個別には，同目録の定義に従って，「被告物件1号機」，「被告物件2号機」とそれぞれいう。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項1記載の発明（以下「本件発明」といい，本件特許のうち同発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告物件を製造し，販売し又は使用することは，本件特許権の侵害を構成すると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告物件の製造，販売及び使用の差止めを求めるとともに（前記第1の1），同条2項に基づき，被告物件の廃棄を求め（前記第1の2），併せて，特許権侵害の不法行為（平成27年3月13日から平成28年2月18日〔本件訴訟の提起日〕までの被告物件の使用を対象とするものと解される。）による損害賠償金2833万円（逸失利益2576万円と弁護士費用257万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成28年3月1日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第1の3）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/984/086984_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86984