事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成24年4月4日，発明の名称を「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」とする国際特許出願をし（特願2012−525771号。優先日は平成23年4月6日，優先権主張国は日本国。），平成25年4月5日，特許権の設定登録を受けた。
?被告は，平成26年9月9日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求をした。原告は，平成27年9月28日，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，上記無効審判請求につき，無効2014−800152号事件として審理し，平成27年12月28日，本件訂正を認めた上で，「特許第5234227号の請求項1ないし5，7ないし11に係る発明についての特許を無効とする。特許第5234227号の請求項6に係る発明についての無効審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成28年1月8日，原告に送達された。 ?原告は，平成28年2月5日，本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項6は，本件訂正により削除された。）は，次のとおりである（下線は訂正部分を示す。以下，各請求項に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明1」などといい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
「【請求項1】第一成分として，式（I）【化1】で表される化合物を含有し，その含有量が5から25％であり，第二成分として，誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が3よりも大きい，一般式（II−1）及び（II−2）【化2】（式中，R1及びR2はそれぞれ独立的に炭素原子数1から10のアルキル基，炭素原子数1から10のアルコキシル（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/987/086987_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86987