裁判所の判断(by Bot)：
1証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告は，文字又は図形を含む2次元コードであるフルカラーQRコード「ロゴQコード」等の企画・製作・販売，ロゴQメーカー（QRコード及びロゴQコード自動生成エンジン）の提供等をその事業内容とする株式会社である。なお，朝日プロセス社は被告の関連会社であり，朝日プロセス社の代表取締役は被告取締役を兼務している。 (2)本件パンフレットには，以下の記載等がある。
ア1頁目
(ア)上部から順に，「A・TCOMMUNICATIONS(R)」，「次世代の電子情報化のインフラコード／オムニコード(R)商品名：『ロゴQ（コード）』がこれからのグローバル社会へと導きます」なる記載の下部に，「LogoQ」なるアルファベット部分と同アルファベット部分の小文字部分「ogo」の上部に上端が「L」及び「Q」と揃うように横書きに配置された「ロゴキュー」なる片仮名部分により構成される標章（以下「ロゴQ標章」という。）に記号「(R)」を付した表示がある。このうち，「次世代の…インフラコード」の記載とロゴQ標章は，他の記載に比して大きく表示されている。
(イ)上記(ア)の記載等の下部に，複数の2次元コードに周囲を囲まれるとともに，それ自体2次元コードを表示したスマートフォン画面のイラストを挟んで，濃い背景色の帯部分に白抜きで「完全自動生成エンジン提供可能／（フルカラーQRコードが1秒間に70個以上できる生成速度）／＜公開エリア・非公開エリア(秘匿情報)フルバリアブル対応＞」との記載がある。更にその下部には，「リアルとネットの融合の時代／電子ビジネスの入口／個別のマーケティングデータが取得可能／コスト削減／密かに情報の埋め込みが可能／セキュリティの強いネットビジネス」（ただし，これらは2項目ずつ横に並んで（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/007/087007_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87007