事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「携帯型コンピュータ装置」とする発明につき，平成15年9月12日に国際出願（出願番号：特願2004−539293。パリ条約による優先権主張：平成14年（2002年）9月28日，英国。請求項の数は14である。）を行った。
(2)原告は，平成21年8月10日付けで拒絶査定を受け，同年12月18日，不服の審判を請求するとともに，手続補正書を提出した。
(3)特許庁は，上記請求を不服2009−25129号事件として審理し，平成23年11月7日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月22日，原告に送達された。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項1に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。本件補正後の明細書を「本件明細書」という。なお，文中の「／」は，「及び/または」の部分を除き，原文の改行箇所を示す。
データ入力と，／制御入力と，／前記データ入力を介しデータを受付け，時間及び位置情報が存在するか判断し，時間及び/または位置情報を時間及び/または位置情報を有さないデータアイテムにそれぞれ追加し，各自の時間及び位置情報と共にデータアイテムをメモリに格納するよう構成されるデータ受付論理と，／時間モー
ドと空間モードを含む複数のモードの1つにおいて前記メモリに格納されたデータアイテムを含むデータアイテムを表示させるよう構成される表示構成と，／を有する携帯型（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130170051.pdf
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