事案の概要(by Bot)：
本件は，介護保険法による介護サービス事業等を行っていた控訴人が，介護サービス事業に関して控訴人に勤務していた被控訴人A，被控訴人B及び被控訴人C（以下，同3名を併せて「被控訴人ら3名」という。）において，控訴人の営業秘密である利用者の情報を持ち出した上，控訴人を退職した後，不正の利益を得る目的，あるいは，控訴人に損害を加える目的で，同情報を使用して控訴人の利用者を勧誘し，被控訴人会社との契約に切り替えさせるなどの行為をしたとして，当該行為が不正競争（不正競争防止法2条1項7号）に該当すると主張し，また，被控訴人ら全員において，被控訴人ら3名の不正開示行為であることを知りながら，上記情報を取得し，使用する不正競争を行ったと主張し（不正競争防止法2条1項8号），(1)被控訴人ら全員に対し，同法3条1項に基づき，上記情報にある利用者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付する等して，介護サービスに関する契約の締結，締結方の勧誘の差止めを求めるとともに，(2)同じく被控訴人ら全員に対し，同法4条による不法行為に基づく損害賠償として（なお，被控訴人ら3名に対しては，下記(3)の一般不法行為に基づく損害賠償請求と選択的な請求である。），1201万6214円及びこれに対する不法行為の日の後の日である各被控訴人の訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払と(3)被控訴人ら3名に対し，上記(2)と選択的に，一般不法行為（民法709条）に基づく損害賠償として，上記(2)と同様の金銭の支払をそれぞれ求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/039/087039_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87039