裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，審決の法36条5項2号についての判断（取消事由2），同条4項について判断（取消事由3）にはいずれも誤りがなく，適用法条についての原告の主張（取消事由1）及び新規性・進歩性に関する主張（取消事由4・5）はいずれも採用の限りではないと判断する。その理由は次のとおりである。
1認定事実
(1)本件特許に係る発明の詳細な説明及び図面には，次の各記載がある（図面は別紙のとおり。）。
「本発明は，特許請求の範囲第1項の上位概念に記載された装置に関する。レーザービームは，種々の方法で工業における材料加工−切断，穴あけ，溶接，マーキング及び材料切除−のために利用される。」（3頁12〜14行）「レーザービームは，加工過程に必要な強度を発生するために，例えばレンズのような光学要素によって加
12工すべき材料上に収束される。」（3頁16〜17行）「ドイツ連邦共和国特許出願公開第3643284号明細書によれば，レーザービームにより材料を切断する方法が公知であり，ここではこのレーザービームは，切断すべき材料に向けられた水ビーム内に結合され，かつこの中において案内されている。ビームの供給は，ビームガイド（ファイバ）を介して行なわれ，このビームガイドの一方の端部は，ノズル内において発生される水ビーム内に突出している。水ビームの直径は，ビームガイドのものより大きい。公知の装置は，水ビームの直径が，決してビームガイドのものより小さくてはいけないという欠点を有する。しかし加工場所における大きな強度を維持するために，できるだけ小さなビーム直径が必要である。ビーム直径が小さくなるほど，レーザービーム源のわずかな出力で加工を行なうことができる。」（3頁20〜29行）「ドイツ連邦共和国特許出願公開第3643284号明細書の装置のその他の欠点は，水ビーム内に突出したビームガイド端部（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121204102631.pdf
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