事案の概要(by Bot)：
1訴外A（以下「A」という。）は，フルコンタクトルールを特徴とする極真空手を創設した上，昭和39年に国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という。）を設立し，その館長ないし総裁と称された。そして，被控訴人の代表理事を務める訴外B（以下「B」という。）は，昭和42年に極真会館に入門し，昭和46年には極真会館徳島県支部長に，同52年には同愛知県支部長に重ねて就任し，極真会館を示す別紙被控訴人標章目録記載の各標章（以下「被控訴人各標章」という。）を使用していた。また，被控訴人の理事を務める訴外C（以下，「C」といい，BとCを併せて「Bら」という。）は，昭和44年に極真会館に入門し，昭和51年には極真会館山梨県支部長に，同52年には同静岡県支部長に重ねて就任し，被控訴人各標章を使用していた。その後，Aが平成6年4月26日に死亡したことから，その後継者と称されていた訴外D（以下「D」という。）は，平成6年5月，極真会館の館長に就任したものの，極真会館は，その後極真空手を教授する多数の団体に分裂するに至った。
2他方，控訴人X（以下「控訴人X」という。）は，Aの子であり，相続により同人の権利義務を単独で承継したものの，A死亡当時，極真会館の事業活動には関与していなかった。しかしながら，控訴人Xは，平成11年2月17日に成立した裁判上の和解に基づき，同年3月31日，Dらから極真会館総本部の建物の引渡しを受け，その後当該建物を利用して極真会館の事業を行うようになった。そして，控訴人Xは，同人が代表取締役を務める控訴人有限会社マス大山エンタープライズ（以下「控訴人会社」という。）と共に，本件各商標権を取得した。
3本件は，控訴人らが，被控訴人において被控訴人各標章を使用する行為が本件各商標権を侵害すると主張して，控訴人Xが，被控訴人に対し，商標法36条1項に基づ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/047/087047_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87047