事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成25年4月12日（優先権主張：平成24年6月22日，韓国），発明の名称を「太陽電池モジュール及びそれに適用されるリボン結合体」とする特許出願（特願2013−83899号。以下「本願」という。甲1）をしたが，平成26年9月4日付けで拒絶査定を受けた。 ?そこで，原告は，平成27年1月9日，これに対する不服の審判を請求した。
?特許庁は，上記審判請求を不服2015−489号事件として審理を行った。原告は，平成28年3月14日，特許請求の範囲を補正した。
?特許庁は，平成28年4月27日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年5月17日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として90日が附加された。 (5)原告は，平成28年9月14日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲請求項1の記載は，平成28年3月14日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。以下，請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。 【請求項1】第1太陽電池及び第2太陽電池を含む複数の太陽電池であって，前記
第1太陽電池及び前記第2太陽電池のそれぞれは，半導体基板と，前記半導体基板の後面に形成される第1導電型領域及び第2導電型領域と，前記半導体基板の後面に位置し，前記第1導電型領域に電気的に連結される第1電極と，前記半導体基板の後面において前記第1電極と離隔して位置し，前記第2導電型領域に電気的に連結される第2電極と，を含む，前記第1太陽電池及び第2太陽電池を含む複数の太陽電池と，／前記第1太陽電池の前記第1電極及び前記第2電極の一つ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/061/087061_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87061