事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙被告製品目録記載1−1，1−2及び2の盗難防止タグ（被告製品1及び2）は，本件発明1から3までの技術的範囲に，同目録記載3及び4の盗難防止タグ用リモコン（被告製品3及び4）は，本件発明4及び6の技術的範囲に属するから，被控訴人が被告製品1から4までを製造・販売する行為は，本件特許権を侵害する行為であり，被告製品1及び2のプログラムを作成した行為は，本件特許権を侵害する行為とみなされると主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年9月11日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，被控訴人は被告製品1及び2を製造・販売しておらず，これらのプログラムも作成していない，また，被告製品1及び2は，本件発明1ないし3の技術的範囲に，被告製品3及び4は，本件発明4又は6の技術的範囲に属するということはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/087105_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87105