事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成27年1月3日，発明の名称を「荷電粒子ビーム衝突型核融合炉」とする発明について特許出願（特願2015−7号。優先権主張：平成26年12月7日・日本。請求項の数10。乙1）をしたが，平成27年9月3日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は，平成27年12月24日，上記拒絶査定について不服審判を請求し，特許庁はこれを不服2015−22686号事件として審理した。
(3)特許庁は，平成29年2月6日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年3月1日，原告に送達された。 (4)原告は，平成29年3月21日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲請求項1ないし10の記載は，平成28年12月20日付け手続補正書による補正後の，次のとおりのものである。以下，請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項1】対向して打ち出す2本の核融合燃料である荷電粒子ビームが／双方共に重水素原子核2H（デューテリウムD）であるもの，／重水素原子核2H（デューテリウムD）と三重水素原子核3H（トリチウムT）であるもの，／重水素原子核2H（デューテリウムD）とヘリウム3原子核3Heであるもの，及び，／双方共にヘリウム3原子核3Heであるもの，であって，／これらの核融合燃料である荷電粒子をクーロン力により加速してパルス状の荷電粒子ビームのバンチにする粒子加速器62，荷電粒子ビームを収束する電子レンズ63，及び荷電粒子ビームの飛翔方向を変える偏向器64からなる「荷電粒子ビーム発生器」を2組，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/158/087158_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87158