事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成21年1月9日，発明の名称を「導電性材料の製造方法，その方法により得られた導電性材料，その導電性材料を含む電子機器，発光装置，発光装置製造方法」とする発明について特許出願をし，平成25年3月8日，設定の登録を受けた。
(2)被告は，平成27年3月24日，本件特許の請求項1ないし20，22に対する無効審判を請求し，特許庁は，これを無効2015−800073号事件として審理した。原告は，平成28年4月1日，本件特許に係る特許請求の範囲の訂正をする旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。
(3)特許庁は，平成28年12月14日，特許第5212364号の請求項9ないし11に記載された発明についての本件訂正を認めず，前記各発明に係る特許を無効とするなどとする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月28日，その謄本が原告に送達された。 (4)原告は，平成29年1月25日，本件審決中，本件特許の請求項9ないし11に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲請求項9ないし11の記載は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。以下，各請求項に係る発明を「本件発明9」などといい，併せて「本件発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項9】導電性材料の製造方法であって，／前記方法が，／銀の粒子を含む第2導電性材料用組成物であって，前記銀の粒子が，0.1μm〜15μmの平均粒径（メジアン径）を有する銀の粒子からなる第2導電性材料用組成物を，酸素，オゾン又は大気雰囲気下で150℃〜320℃の範囲の温度で焼成して，前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し，それにより発生する（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/201/087201_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87201