事案の概要(by Bot)：
本件は，公営住宅の事業主体（地方公共団体）である原告が，借上げに係る公営住宅の入居者である被告に対し，借上げの期間が満了したと主張して，公営住宅法32条1項6号，神戸市営住宅条例50条1項7号に基づき，当該公営住宅の明渡しを求めるとともに，上記期間が満了した日の翌日である平成28年11月1日から上記明渡済みまでの賃料（共益費を含む。）相当損害金として，月額8万3590円の割合による金員の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/221/087221_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87221