事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する特許第3997129号の特許（以下「本件特許本件特許明発明平成1特許対価本件対価請求権2500万円のうち1500万円及びこれに対する請求後の日である平成28年4月1
20日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，原告は，被告による本件特許の出願につき，「特許を受ける権利の承継のない冒認出願である」，「特許を受ける権利を，強引かつ勝手に，被告に帰属させ，特許出願するに至った」（訴状9頁及び10頁）などと主張していたが，平成285年10月7日の本件第3回弁論準備手続期日において同年9月7日付け訴状訂正申立書2及び同月27日付け原告第2準備書面を陳述することにより，上記主張を撤回し，特許を受ける権利の承継及びその時期については，後記2?のとおり，当事者間に争いがなくなった（上記準備書面6頁及び7頁，並びに被告が同年6月30日の本件第1回弁論準備手続期日に陳述した同日付け準備書面（1）7頁ないし910頁参照。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/236/087236_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87236