事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「実時間対話型コンテンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法及び装置」とする特許権の共有者の一人である原告が，被告らによる別紙被告製品目録記載1〜13の製品（以下「被告製品」と総称し，個別の製品をその番号に従い「被告製品1」などという。）の製造販売等は上記特許権を侵害するものであり，被告らは上記特許権の実施料相当額を不当に利得したと主張して，不当利得返還請求権に基づき，上記特許権の実施料相当額のうち原告の持分に対応する額として，被告サムスンに対しては4575万6886円，被告グーグルに対しては36万9763円及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成28年12月17日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/276/087276_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87276