事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する別紙1「本件特許目録」（なお，同別紙中の略語は，以下の本文中で定義したものである。）記載1ないし10の日本国特許（以下，これらを併せて「本件各特許」という。）に関し，原告は，本件各特許に係る各発明（以下，これらを併せて「本件各発明」という。）の発明者（又は共同発明者の一人）であり，本件各発明に係る特許を受ける権利（又は特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項に基づく相当の対価（以下，単に「相当の対価」という。）合計1億9807万8808円（内訳は，下記(1)ないし(8)のとおり）及びこれに対する平成21年8月8日（請求の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/290/087290_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87290