事案の概要(by Bot)：
(1)被告法人は，民間養子縁組あっせん業者であり，被告Cはその代表理事，被告Dはその理事である。原告らは，被告法人との間で，後述の特別養子縁組あっせん契約（以下「本件あっせん契約」という。）を締結した者である。
(2)本件は，被告C及び理事である被告Dが，原告らに対し，被告法人の人的体制に関し虚偽の説明をするなどし，実費として使用する意思がないにもかかわらずその旨申し向けて，原告らを誤信させて本件あっせん契約を締結させ，実費名目の金銭を受け取ったと原告らが主張して，被告C及び被告Dに対しては，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）117条1項又は不法行為責任に基づき，被告法人に対しては，一般社団法人法78条に基づき，実費名目で支払った費用225万円，被告法人の登録料2万円，子育てを行うために支出した費用26万円及び弁護士費用55万3000円の合計308万3000円並びに原告らが子を実親に返還した日（不法行為の日）である平成28年7月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，原告らが，被告らに対し，上記同様の責任に基づき，原告一人当たり慰謝料150万円及び上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
(3)被告法人は，適式の呼出しを受けながら，本件の口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない。また，被告C及び被告Dは，答弁書を提出し，請求の趣旨に対する答弁（原告らの請求を棄却する判決を求める旨）をしたのみで，請求の原因に対する認否・反論をしない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/309/087309_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87309