事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする発明に係る特許権を有する原告が，被告が業として，：別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売等をしたことは，本件特許Aの請求項1及び2に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明A−1」，「本件発明A−2」といい，両発明を併せて「本件各発明A」という。）を間接侵害し，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，：別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売をしたことは，本件特許Bの請求項1及び8に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明B−1」，「本件発明B−8」といい，両発明を併せて「本件各発明B」というとともに，本件各発明Aと本件各発明Bを併せて「本件各発明」という。）を間接侵害するものであり，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして，被告に対し，不法行為（本件各特許権の侵害又は一般不法行為）に基づき，損害賠償金9億8323万1115円（本件特許Aの実施料相当額8億9123万1115円，本件特許Bの実施料相当額4700万円，弁護士等費用相当額4500万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年7月11日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，本件特許権Aに関する各請求，本件特許権Bに関する各請求の関係は，それぞれ選択的併合の関係にあると解される。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/332/087332_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87332