事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
ア原告は，昭和63年3月，被告大学の工学部教授に就任し，平成21年3月，同大学を定年退職した。同大学では，コンピュータの研究に従事していた。
イ被告大学
被告大学は，文部科学省の設置する大学であったが，平成16年4月1日，国立大学法人として設立された（以下，法人として設立される前についても，便宜上，「被告大学」という。）。
ウ被告P2
被告P2は，平成12年4月，被告大学に助手として採用され，平成19年4月，同大学の助教となった。被告P2は，平成12年4月から，原告の指導を受けていた。被告P2が，いつまで，原告の指導を受けていたかについては，当事者間に争いがある。
エ被告P3
被告P3は，平成2年，被告大学の助手として採用され，平成12年，同大学の助教授に就任し，平成16年，同大学の教授に就任した。被告P3は，被告大学の工学研究院・電気電子工学研究系・システムエレクトロニクス部門に所属している。
（2）原告の研究活動歴
ア原告は，被告大学において，コンピュータハードウェアに関する研究に従事し，「P1″」や「レジスタ指向設計」などに関する研究成果を上げていた。また，原告は，これまで，上記成果に関する論文を多く発表してきた。
イ原告は，被告大学において，後進の指導にも当たり，被告P2の博士論文の指導を行った。
（3）論文鄯〜論文鄴の作成
被告P2は，次のとおり，別紙4（論文目録2）記載鄯から鄴までの各論文（以下，順に「論文鄯」から「論文鄴」という。）の作成に関与した。上記各論文には，いずれも，共著者名として原告及び被告P2の氏名が記載されている（被告P3の氏名は記載されていない。）。なお，原告は，別紙2，4の各論文の表記を次のとおり変遷させているが，本判決では，別紙2，4の符合に従って表示する。
ア（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121212142129.pdf
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