事案の概要(by Bot)：
1前提事実
原告は，商標登録第5177809号に係る商標（登録年月日平成20年10月31日。以下，「本件商標」といい，本件商標に係る商標権を「本件商標権」という。）の商標権者であったところ，被告株式会社ShapesInternational（以下「被告Shapes」という。）に対し，平成24年2月10日，本件商標権を譲渡して移転登録をした（以下，当該移転登録を「本件移転登録」という。）。もっとも，原告は，被告Shapesに対し，同年10月17日，本件商標権の譲渡を解除したと主張して，本件移転登録の抹消登録手続を求める訴えを提起したところ（以下，当該訴えに係る訴訟を「別件訴訟」という。），被告Y（以下「被告Y」という。）は，平成26年11月28日，本件商標が使用されていないとして，商標法50条1項に基づき本件商標に係る商標登録の取消しを求めて審判（以下「原審判」という。）を請求した（審判の予告登録年月日平成26年12月17日。取消2014−300963号）。特許庁は，被告Shapesが応答しなかったことから，平成27年3月31日，上記商標登録を取り消す旨の審決（以下「原審決」という。）をし，原審決は，同年5月11日，確定した（本件商標権登録の抹消の登録年月日平成27年6月5日）。本件は，原告が，被告らは共謀して本件商標権を害する目的をもって原審決を確定させたとして，特許庁に対し，商標法58条1項に基づき，原審決の取り消しを求めて再審を請求した事案である。争点は，商標法58条1項該当性（被告らが共謀して原告の権利を害する目的をもって原審決を確定させたか否か）である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/356/087356_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87356