事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告の後記1の本件商標に係る商標登録の取消しを求める被告の後記2の本件審判の請求について，特許庁が同請求を認めた別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4のとおりの取消事由があると主張して，原告が本件審決の取消しを求める事案である。
1本件商標
本件商標は，別紙のとおりの構成からなり，平成13年4月11日に登録出願され，別紙のとおりの商品を指定商品として，平成14年4月19日に設定登録（登録第4561902号）されたものである。
2特許庁における手続の経緯
被告は，平成23年9月20日，本件商標の指定商品のうち，第14類「身飾品，宝玉及びその模造品，時計」（以下「対象指定商品」という。）について，不使用取消審判を請求し，本件審判の請求は，同年10月11日に登録された。特許庁は，これを取消2011−300871号事件として審理し，平成24年6月19日，本件商標の指定商品中，対象指定商品については，その登録を取り消す旨の本件審決をし，その審決書謄本は，同月28日，原告に送達された。
3本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，本件商標の商標権者（原告）及び通常使用権者（山陽商事株式会社）が，本件審判の請求の登録前3年以内に，日本国内において，対象指定商品について本件商標を使用したといえず，不使用についての正当理由の主張立証はないから，対象指定商品に係る本件商標の登録を取り消すべきものである，というものである。なお，本件審決は，本件商標を付した「ロゴチャーム」と称する商品（以下「本件商品」という。）が，「バッグの装飾品」であって，「チャーム（鎖用宝飾品）」ということはできず，対象指定商品に当たらないと判断した。
4取消事由
本件商品の認定判断の誤り
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121212153449.pdf
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