事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「2−ベンゾイルシクロヘキサン−1，3−ジオン」とする特許第4592183号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載1の農薬原体（以下「被告製品1」という。）及び同2の農薬混合物（以下「被告製品2」といい，被告製品1と併せて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（訂正審判事件〔訂正2012−390175〕の平成25年3月14日付け審決〔同月27日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお，本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号，3条1項，平成15年政令第214号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項1及び3記載の各発明（以下，請求項1記載の発明を「本件発明1」といい，請求項3記載の発明を「本件発明3」という。また，これらを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告が被告各製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をすること（なお，原告は，「販売」と「譲渡」を併記しているが，「譲渡」は「販売」を含む概念であり，また，「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法2条3項1号〕から，「譲渡等の申出」とは，「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下，これらの行為を総称して「製造販売等」という。）は，本件特許権の侵害を構成すると主張して，特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め，並びに同条2項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償として，又は，被告製品1に係る損害については，同製品を輸入，販売及び販売の申出（以下「輸入販売等」という。）をする全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）らと被告との共同不法行為による損害賠償（いずれも，対象期間は平成22年9月24日から平成28年9月30日までである。）として，19億2918万3720円（特許法102条3項により算定される損害額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額）及びうち1億円に対する平成27年2月13日（訴状送達の日の翌日）から，うち18億2918万3720円に対する平成29年4月11日（同月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ る。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/400/087400_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87400