事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の子会社の従業員であった原告が，被告から指揮命令や資源提供を受けて職務発明を行い，同発明に係る特許を受ける権利を被告に承継したにもかかわらず，被告から同承継に係る対価を受領していないとして，平成16年6月4日法律第79号による改正後の特許法（以下「特許法」という。）35条に基づき，被告に対し，同職務発明の相当対価「●（省略）●」のうち1億円（一部請求）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/405/087405_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87405