裁判所の判断(by Bot)：
本件各行為が欺罔行為に当たるとした原判決は正当であり，原判決の法令適用に誤りはない。以下，本件の背景にある事実関係（これは原判決も当然に前提としていると認められる。）を説示した後，所論を検討する。
すなわち，原審記録によれば，被告人は，原判示1の事実において，科研費等を支出しようとするに当たり，Fがその業務内容を行って成果物等を作成し（Gについては業務が行われていない。），代金の大半がFに流れる前提であるにもかかわらず，FがA大学から直接受注するのではなく，原判示別表各記載の関係会社がFとA大学の間に入る形で受注することとし，同別表の個別事件の共謀相手と共謀の上，関係会社が別表記載の業務内容を受注することとして，関係会社名義での見積書，納品書，請求書等をA大学の経理担当係員に提出したと認められる。また，原判示2の事実においては，E教授の委託費による発注に関し，前記同様の流れを前提に，Fにおいてシステム開発を行うとし，CのHに，FとD大学の間に入ることを依頼して共謀の上，Cが在宅介護支援の現状調査・分析作業等の業務を受注することとして，同社名義での納品書及び請求書等をD大学の経理担当係員に提出したと認められる。そして，Fは，被告人が設立し，代表取締役を務めた会社であり，被告人がBセンター教授に就任するに当たり，兼業許可の関係で，平成21年7月27日に役員を辞任したものの，同社の唯一の取締役は被告人の当時の妻で，経理関係で形式的なことを行うのみであった上，同社の従業員は，本件の共犯者I及びJの2名だけであって，同人らをFで雇用することにしたのも被告人であり，被告人は，本件当時も実質的にFを経営していたと認められる。また，原判示2の平成21年度長寿医療研究委託事業については，被告人もE教授も共に分担研究者として委託費の交付を受けていたと認（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/408/087408_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87408