事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，不競法4条（予備的に民法709条）に基づく損害賠償として437万8500米国ドル及びうち270万0700米国ドルに対する不法行為の後の日である平成26年1月1日から，うち167万7800米国ドルに対する不法行為の後の日である平成28年2月16日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。控訴人は，「被控訴人が，バイオデントに対し，控訴人が製造しバイオデントが輸入・販売する原告製品について『被告の保有する特許権（第4444410号）の請求項1に関連する』などと通知したこと（本件各告知）から，バイオデントが原告製品の輸入・販売を中止せざるを得なくなり，控訴人に損害が生じたが，本件特許権は無効であり，したがって，上記通知は虚偽の事実の告知に当たるから，上記被控訴人の行為は不競法2条1項14号所定の不正競争行為に当たる。」と主張している。原判決は，被控訴人のバイオデントに対する本件各告知は，虚偽の事実の告知に当たり，本件特許権に基づく権利行使の範囲を逸脱する違法があり，被控訴人には，バイオデントに対し本件各告知による虚偽の事実を告知したことについて，少なくとも過失があるから，被控訴人による本件各告知は，不競法2条1項14号の不正競争行為に該当すると認めた。そして，原判決は，被控訴人による本件不正競争行為と相当因果関係のある損害は，原告製品の販売中止による逸失利益及び弁護士費用であり，その損害額は，14万0174.5米国ドルであると認めた一方，本件不正競争行為と原告製品〜に係る逸失利益との間には相当因果関係があるということはできないとして，控訴人の請求を，14万0174.5米国ドル及びこれに対する平成26年1月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/423/087423_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87423