事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，控訴人会社の代表取締役である控訴人Xが特許を有するイヴリ素材に関し，控訴人会社に対しイヴリ素材の成形加工専用の本件機械の売買代金として1億3650万円，控訴人Xに対し上記特許等の通常実施権の権利設定料として2億円を支払った被控訴人が，イヴリ素材は控訴人ら主張の性質を有するものではないとして，上記支払の根拠となった本件機械売買契約，本件実施許諾契約の解除，錯誤無効，詐欺取消及び控訴人らによる不法行為等を主張して，控訴人らに
対し，上記3億3650万円の返還又は損害賠償を求める一方（本訴），控訴人会社が，被控訴人に対し，イヴリ素材の売買代金の残金等の支払，不法行為による損害賠償等を求める事案（反訴）である。請求の内容の詳細は，次のとおりである。 ア本訴請求の内容
(ア)控訴人会社に対する請求（a及びbは単純併合）
a本件機械の代金に係る請求
(a)主位的請求（本件機械売買契約解除による原状回復請求）
被控訴人と控訴人会社との間の本件機械売買契約が控訴人会社の債務不履行により解除されたこと（解除の意思表示の日は訴状送達の日）を理由とする，原状回復請求権に基づく既払代金1億3650万円及びこれに対する催告の日（訴状送達の日）の翌日である平成23年8月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払 (b)予備的請求1（不法行為による損害賠償請求）
控訴人会社の代表取締役である控訴人Xが，当時の被控訴人の代表取締役であるAを欺罔して本件機械売買契約を締結させ，その代金名下に1億3650万円を被控訴人から詐取したことを理由とする，不法行為又は代表者の行為についての損害賠償責任（会社法350条）に基づく同額の損害賠償金及びこれに対する不法行為の後である平成23年8月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/087482_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87482