事案の概要(by Bot)：
原告は，A（以下「被害者」という。）の配偶者であり，被害者は，原告と逗子市内に居住していた。被害者は，元交際相手であるB（以下「加害者」という。）からストーカー行為ないしこれに類する行為（以下「ストーカー行為」という。）の被害を受けており，被告の住民基本台帳事務におけるDV等支援措置（以下「DV等支援措置」という。）の対象者となっていたが，加害者にその住所を特定され，加害者により殺害された。本件は，被害者を相続した原告が，被告に対し，被告の総務部納税課に勤務していた担当者（以下「本件担当者」という。）が，その職務上知り得た情報である被害者の住民登録上の住所を，被害者の夫を装った者に電話で伝えたこと（以下「本件情報漏えい」という。）により，被害者がそのプライバシーを違法に侵害され，精神的苦痛を受けたと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づく損害賠償として1100万円（被害者の慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計）及びこれに対する本件情報漏えいがされた日である平成24年11月5日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/501/087501_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87501