判示事項(by裁判所):
1第一種市街地再開発事業の施行区域内の建物に係る賃貸借契約が明渡期限より前に解約され，明渡期限まで別の賃借人との間で新たに定期建物賃貸借契約が締結されていた場合において，上記賃貸借契約と上記定期建物賃貸借契約との明渡期限までの家賃の差額が，都市再開発法97条1項にいう「通常受ける損失」に当たらないとされた事例
2第一種市街地再開発事業の施行区域内の建物に係る賃貸借契約が明渡期限より前に解約され，明渡期限まで別の賃借人との間で新たに定期建物賃貸借契約が締結されていた場合において，明渡期限後の家賃の減収分の補償額につき，同事業における補償基準等によるのではなく，同補償基準等に定められた空室補償に相当する金額によるとされた事例
要旨(by裁判所):1第一種市街地再開発事業の施行区域内の建物に係る賃貸借契約が明渡期限より前に解約され，明渡期限まで別の賃借人との間で新たに定期建物賃貸借契約が締結されていた場合において，上記賃貸借契約の解約通知がされた日及び上記賃貸借契約が終了した日は，それぞれ明渡期限の約2年6か月前及び約2年前のことであり，賃借人において上記賃貸借契約を解約した主たる理由が，不確定な事業スケジュールに煩わされることなく，本社機能の移転を確実に実施するという一種の経営判断にあったことなどから，上記賃貸借契約の解約が上記事業の明渡しによるものということはできないとして，上記賃貸借契約と上記定期建物賃貸借契約との明渡期限までの家賃の差額が，都市再開発法97条1項にいう「通常受ける損失」に当たらないとされた事例
2第一種市街地再開発事業の施行区域内の建物に係る賃貸借契約が明渡期限より前に解約され，明渡期限まで別の賃借人との間で新たに定期建物賃貸借契約が締結されていた場合において，明渡期限後の家賃の減収分の補償額につき，同事業における補償基準等に定められた「従前の建物の家賃」を基準とする補償額よりも，上記補償基準等における空室補償による場合の補償額の方が高く，上記空室補償に係る規定が上記定期建物賃貸借契約を締結した後に定められたものであり，原告において，定期建物賃貸借契約を締結するか，空室補償を得るべきかの適切な選択が必ずしもできない状態にあったなどの事情の下では，上記補償基準等をそのまま適用することは合理的とはいい難く，上記空室補償に相当する金額によるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/087535_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=87535