事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?甲事件被告・乙事件原告（以下「被告」という。）は，平成23年7月13日，発明の名称を「熱間プレス部材」とする特許出願（平成22年9月29日（優先権主張：平成21年10月28日及び平成22年4月28日，日本国）に出願した特願2010−218094号の分割出願）をし，平成25年8月30日，設定の登録を受けた（請求項の数6。甲24。以下，この特許を「本件特許」という。）。
?甲事件原告・乙事件被告（以下「原告」という。）は，平成25年12月12日，本件特許のうち請求項1ないし5に係る発明について特許無効審判請求をし，無効2013−800226号事件として係属した。 ?被告は，平成28年8月15日，本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした。
?特許庁は，平成28年12月27日，本件訂正を認めるとともに，請求項1ないし3に係る発明についての特許を無効とする，請求項4及び5に係る発明についての審判請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成29年1月12日，原告及び被告に送達された。
?原告は，平成29年2月10日，本件審決中，本件特許の請求項4及び5に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。被告は，同日，本件審決中，本件特許の請求項1ないし3に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし5の記載は，次のとおりである。以下，本件訂正後の請求項1ないし5に係る発明を「本件発明1」などといい，併せて「本件各発明」という。また，本件訂正後の明細書を，本件特許の図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項1】質量％で，C：0.15〜0.5％，Si：0.05〜2.0％，Mn：0.5〜3％，P：0.1（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/563/087563_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87563