【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・2 27/平29(行ケ)10036】原告:X/被告:日本碍子(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は,訂正要件,実施可能要件,サポート要件の各充足性及び進歩性の判断の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
「【請求項1】一般式ABO3で表され,AサイトにLa及びSrの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し,断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合,結晶方位5度以上の境界によってそれぞれ規定され,円相当径が0.03μm超の複数の同一結晶方位領域(ただし,粒径が0.3μm以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く)の固相全体に対する面積占有率は,10%以上である,固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項2】燃料極と,一般式ABO3で表され,AサイトにLa及びSrの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極と,前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と,を備え,前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合,結晶方位5度以上の境界によってそれぞれ規定され,円相当径が0.03μm超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は,15%以上ある,固体酸化物型燃料電池。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/569/087569_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87569