事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成28年6月21日，発明の名称を「提供装置，情報処理装置，メモリ，およびプログラム」とする発明について特許出願（特願2016−122731。甲3）をしたが，同年11月2日，拒絶査定を受けた。 (2)原告は，平成29年1月12日，上記拒絶査定に対する不服審判を請求し，特許庁は，これを不服2017−433号事件として審理した。 (3)原告は，平成29年3月30日，特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。甲12）。
(4)特許庁は，平成29年6月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月20日，原告に送達された. (5)原告は，平成29年7月18日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項1の記載は，次のとおりである。以下，この発明を「本願発明」といい，明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。なお，「／」は原文の改行箇所を示す。）。 【請求項1】
ネットワークを介して通信端末が第1情報処理装置から受信した固定情報を，前記通信端末とのHF帯RFIDを用いた直接通信によって受信する受信部と，／前記固定情報に基づいて財物を提供可能な状態に置く提供部と，／を備える提供装置。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/087600_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87600