事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する我が国の特許4件（特許第3516808号，特許第1883267号，特許第2140108号及び特許第2139646号。以下，この順に「本件特許1」，「本件特許2」，「本件特許3」及び「本件特許4」という。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「本件発明1」，「本件発明2」，「本件発明3」及び「本件発明4」という。），米国の特許1件（米国特許第6288165号。以下「本件米国特許」という。また，この米国特許に係る発明を「本件米国発明」という。）及び欧州の特許2件（欧州特許第751153号及び欧州特許第146138号。以下，それぞれ「本件欧州特許1」及び「本件欧州特許2」という。また，これらの各欧州特許に係る発明をそれぞれ「本件欧州発明1」及び「本件欧州発明2」という。なお，以上の各特許を全て併せて「本件各特許」といい，以上の各発明を全て併せて「本件各発明」という。）に関し，自らはこれらの発明者（共同発明者）の一人であり，遅くとも各特許出願日までに原告が有していた特許を受ける権利（特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項に基づき，次のないしのとおり，相当の対価合計1億3664万3802円のうち1500万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年6月24日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 本件発明1について，3206万3283円のうち500万円を請求
本件発明2について，9396円のうち2500円を請求
本件発明3について，3万1680円のうち2500円を請求
本件発明4について，1万8300円のうち2500円を請求
本件米国発明について，6378万5786円のうち500万円を請求
本件欧州発明1について，4062万8557円のうち499万円を請求
本件欧州発明2について，10万6800円のうち2500円を請求
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/628/087628_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87628