裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告ら主張の取消事由は，いずれも失当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
1「本件商標，引用商標等に係る取引の実情について」の認定・判断の誤り（取消事由1）について
(1)本件商標，引用商標等に係る取引の実情について
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア原告ら
昭和33年10月，Aが原告和幸商事を設立し，川崎駅ビル内に「とんかつ和幸川崎本店」を開店し，「とんかつ和幸」の店名を使用するようになった。同店名中の「和幸」の文字は，Aが通称としていた「A’」の「和」の文字と，Aの友人であったB（以下「B」という。）の「幸」の文字から選択したものである。原告和幸商事は，グループ会社として，昭和39年に原告株式会社東邦事業を，昭和42年に原告和幸フーズ株式会社を設立した。原告らは，当初，協和と共に「とんかつ和幸」の表示を使用していたが，一般需要者が混同するおそれがあるのではないかと危惧し，昭和53年から引用商標2の使用を開始し，その後，既存の店舗についても当該商標を統一的に使用してきた。そして，役務商標制度の導入に係る商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号）の施行後である平成4年8月25日，原告らは，引用商標2，3につき特例商標\xA1
登録出願をし，平成8年12月25日，商標登録（重複登録）を受けた。原告らは，平成11年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等の広告を行い，平成18年7月には，原告らの店舗がテレビ番組で紹介された。平成19年2月からはJ1及びヤマザキナビスコカップにおける川崎フロンターレのアップシャツスポンサーとなり，対象試合の選手らが着用するアップシャツ，ジャージ及びウィンドブレーカーの胸部分に原告らのロゴ（「とんかつ和幸」からなり，引用商標2において縦一列に配置された「□」「和」「（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121220111413.pdf
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