事案の概要(by Bot)：
?衆議院議員総選挙の実施
平成29年10月22日，衆議院議員総選挙（以下，同日施行の衆議院議員総選挙を「本件選挙」という。）が施行された。本件選挙は，平成29年法律第58号による改正後の平成28年法律第49号（以下「平成29年改正後の平成28年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。 ?原告ら
原告A，同B，同C，同D及び同Eは，いずれも本件選挙における衆議院比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）の東京都選挙区の選挙人であり，原告Fは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である。 ?本件請求の内容
本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法15条1項，14条1項，44条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，1条，
43条1項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記?の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法204条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/699/087699_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87699