事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告は，「導光フィルム」なる名称の発明について，平成23年4月11日を国際出願日とする特許出願（特願2013−504971号。パリ条約による優先権主張：平成22年4月12日，米国。以下「本願」という。）をし，平成27年7月3日付けで特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」という。）を行ったが，同年12月24日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成28年5月6日，拒絶査定不服審判を請求し，特許庁は，これを不服2016−6672号事件として審理した。特許庁は，平成29年3月6日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として90日を附加），その謄本は同月21日に原告に送達された。原告は，同年7月14日，審決の取消しを求めて，本件訴えを提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項1に記載された発明は，次のとおりである。
「構造化された第1主表面と，相対する第2主表面と，を含む導光フィルムであって，前記構造化された第1主表面が，複数の単位個別構造を含み，各単位個別構造が，主に光を導くための導光部分であって，複数の第1側面であって，各第1側面が，前記導光フィルムの平面に対して35度〜55度の範囲の角度をなす，複数の第1側面と，前記複数の第1側面で画定され，第1最小寸法を有する第1底面と，第1最大高さと，を含む，導光部分と，主に導光フィルムを表面に接着するための，前記複数の第1側面の上及び間に配置される接着部分であって，複数の第2側面であって，各第2側面が，前記導光フィルムの平面に対して70度超の角度をなす，複数の第2側面と，前記複数の第2側面によって画定され，前記第1最小寸法の10％未満の第2最小寸法を有する第2底面と，第2最大高さであって，前記第2最大高さの前記第2最小寸法に対する比が少なく（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/087773_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87773