裁判所の判断(by Bot)：
1認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告の沿革
被告の前身である「国際学友会」は，昭和10年12月，外務省の外郭団体として創立し，昭和15年12月，財団法人として設立の許可を受けた。財団法人国際学友会は，昭和18年1月，「国際学友会日本語学校」を設置し，同校は各種学校として許可されたが，昭和20年，廃校となった。財団法人国際学友会は，昭和33年2月，再び「国際学友会日本語学校」を設置し，同校は各種学校として認可された。被告は，平成16年4月1日に設立され，財団法人国際学友会の留学生関連事業を承継した。 (2)本件ウェブサイトにおける記載内容
本件ウェブサイトには，平成26年12月11日，平成27年10月13日及び平成28年1月8日の各時点において，以下の記載がされていた。「東京日本語教育センター−JASSO」とのヘッダーが付されたウェブページにおいて，上部に「独立行政法人」，その下に，より大きく「日本学生支援機構」，更にその下に，上記各文字部分の中間の大きさで「東京日本語教育センター（旧国際学友会日本語学校）」がそれぞれ記載され，その下の，「【概要】優れた日本語・基礎教科の予備教育」の項に，「…優れた日本語教育と必要な基礎科目の徹底した習得を含めた，日本で大学院・大学等に進学するための予備教育を行っています。…」との記載がされている。 2取消事由1（本件商標と使用商標とが社会通念上同一であるとの判断の誤り）について
(1)使用商標は，「旧」の文字と「国際学友会日本語学校」の文字とを空白を介して結び，かつ全体を括弧で囲んで表したものである。これらの文字は，書体も大きさも同一であり，全体が括弧で囲まれているものの，「旧」と「国際学友会日本語学校」とは，空白によって明確に分離されていること，「旧」は，「昔。過去。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/960/087960_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87960