事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「移動無線システムにおける非明示的要求データの伝送方法および伝送システム」とする発明について特許を出願した（パリ条約による優先権主張日平成13年12月7日ドイツ連邦共和国，甲1。以下「本願」という。）が，平成20年1月22日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年5月23日，これに対する意見書及び手続補正書を提出したが，同年7月18日付けで拒絶査定を受けたので，同年10月21日，これに対する不服の審判を請求した（不服2008−26915号事件）。原告は，平成20年11月18日付けで手続補正書を提出し，平成22年8月4日付けの審尋に対し，同年12月10日付けで回答書を提出したところ，平成23年3月24日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年7月15日，これに対する意見書及び手続補正書を提出したが，特許庁は\xA1
，同年9月28日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年10月13日原告に送達された。
2特許請求の範囲の記載
平成23年7月15日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲（請求項数2）の記載は，次のとおりである(以下，請求項1記載の発明を「本願発明1」といい，請求項2記載の発明を「本願発明2」という。)。
「【請求項1】アプリケーションコンピュータ（1）と，伝送ネットワーク（2）と，移動無線機器（3）とを有する移動無線システムにおいて非明示的に要求されたデータを伝送するためのシステムであって，前記伝送ネットワーク（2）は，アプリケーションコンピュータから受信されたデータを中間記憶するための記憶手段（4）と，ネットワークコンピュータ（5）とを有し，前記記憶手段（4）は，アプリケーションコンピュータから受信された前記データを中間記憶するシステムにおいて，前記移動無線機器（3）はネットワー（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121227094616.pdf
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