事案の概要(by Bot)：
1本件は，以下の特許権を有する1審原告が，以下のとおり，1審被告の各行為がそれぞれ本件各特許権を侵害すると主張して，1審被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告装置2及び3の製造販売等のそれぞれ求めるとともに，民法709条に基づき，特許法102条2項による損害賠償金2億7170万7951円及びこれに対する不法行為後の日である平成25年5月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ?本件特許権1関係
本件特許権1は，発明の名称を「掘削装置」とする発明に係る特許権であるところ，1審被告がその工事に使用する「鋼管杭キャップ工法」に用いる掘削装置（本判決別紙1「被告装置1目録」記載の各装置。被告装置1）は本件特許権1の特許請求の範囲請求項1又は2に係る発明（本件訂正発明1の1又は1の2）の技術的範囲に属するから，本件特許権1を侵害する。 ?本件特許権3関係
本件特許権3は，発明の名称を「穿孔工法用回転反力支持装置」とする発明に係る特許権であるところ，1審被告が「ダウンザホールハンマー（拡径ビット）工法」に用いる穿孔工法用回転反力支持装置（原判決別紙被告装置2目録記載の各装置）は本件特許権3の特許請求の範囲請求項1に係る発明（本件発明3）の技術的範囲に属するから，本件特許権3を侵害する。 ?本件特許権4関係
本件特許権4は，発明の名称を「掘削土飛散防止装置」とする発明に係る特許権であるところ，1審被告が上記?の工法に用いる掘削土飛散防止装置（原判決別紙被告装置3目録記載の装置）は本件特許権4の特許請求の範囲請求項1に係る発明（本件訂正発明4）の技術的範囲に属するから，本件特許権4を侵害する。 2原判決は，被告装置1の一部（被告装置1−2）が本件訂正発明1の1の技術（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/005/088005_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88005