事案の概要(by Bot)：
本件の本訴請求は，被控訴人が，控訴人に対し，平成28年4月18日に締結された，「別れさせ工作委託契約」と称する契約，すなわち，控訴人の指定する女性（以下「指定女性」という。）と，指定女性が当時交際していた男性（以下「対象男性」という。）との間の交際を終了させることに関し，被控訴人が控訴人に協力するという内容で，着手金として80万円，上記の目的が達成されたときは成功報酬として40万円を控訴人がそれぞれ支払う旨の契約（以下「本件契約」という。）に基づき，残金70万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成29年1月20日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの，反訴請求は，控訴人が，被控訴人に対し，本件契約及びこれに付随する調査委託契約（以下，本件契約と調査委託契約を併せて，「本件契約等」という。）が公序良俗に反し無効であるなどと主張して，不当利得返還請求権に基づき，本件契約等に基づいて控訴人が支払った60万8000円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成29年8月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。原審は，本件契約が締結されており，本件契約等が公序良俗に反するとはいえないなどとして，被控訴人の本訴請求を認容し，控訴人の反訴請求を棄却したところ，控訴人は，本訴請求に係る敗訴部分を不服として控訴した。なお，控訴人は反訴請求棄却部分については控訴しておらず，同部分は当審の審判対象外である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/008/088008_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88008