事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第3895312号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成30年4月10日にされた審決により訂正5されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する，又は製造し，販売していた別紙2被告製品関連製品目録記載の各製品（以下「被告製品関連製品」と総称する。）につき，本件特許の請求項1記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品関連製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，特許法100条1項に基づき，被告製品関連製品のうち被告において現在製造し，販売する別紙1被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）の製造及び販売の差止めを求め，同条2項に基づき被告各製品の廃棄を求めると共に，民法709条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。）に基づき，4億4000万円（7億2600万円の一部である4億円及び弁護士費用4000万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/088016_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88016