事案の概要(by Bot)：
本件は，電子ファイルの構造等に係る特許第5926470号（以下「本件特許」という。）の特許権者である原告が，本件特許に係る特許発明（以下「本件特許発明」という。）の米国特許出願をするにあたり，被告会社に本件特許の願書に添付した明細書等の英語翻訳（以下，英語翻訳を単に「翻訳」という。）を依頼したところ，被告会社の作成した翻訳に誤訳，改ざん等があったと主張して，主位的に，被告会社の債務不履行による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求並びに被告会社の代表者である被告B（以下「被告B」という。）の取締役の第三者に対する責任（会社法429条1項）に基づく損害賠償請求として，被告らに対し，645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日（最初の訴状訂正申立書の作成日付）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を，また，被告らの不法行為に基づく損害賠償請求として，被告らに対し，上記と同額の連帯支払を，さらに，予備的に，被告会社の請負契約に係る担保責任による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求として，被告会社に対し，645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日（最初の訴状訂正申立書の作成日付）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/102/088102_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88102