事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成22年5月28日，発明の名称を「ゆとり発生装置」とする特許出願をし（請求項の数1。特願2010−122652号。以下「本件出願」という。），おおむね次の経過を経て，平成26年8月7日付けで拒絶査定された。 平成24年12月28日付け拒絶理由通知
平成25年1月21日付け手続補正書・意見書の提出
平成25年10月30日付け拒絶理由通知
平成25年11月19日付け手続補正書・意見書の提出
平成26年4月16日付け拒絶理由通知
平成26年5月9日付け意見書の提出
(2)原告は，平成26年11月15日，拒絶査定不服審判請求をし，不服2014−24729号事件として特許庁に係属した。特許庁は，おおむね次の経過を経て，平成29年5月1日付けで審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は平成29年5月20日に原告に送達された。 平成26年11月15日付け手続補正
平成27年3月13日付け前置報告
平成27年8月3日付け拒絶理由通知
平成27年9月28日付け手続補正書・意見書の提出
平成27年12月25日付け拒絶理由通知（最後）
平成28年3月2日付け手続補正書・意見書の提出
平成28年4月28日付け拒絶理由通知
平成28年7月5日付け手続補正書・意見書の提出
平成28年10月7日付け拒絶理由通知
平成28年12月12日付け手続補正書・意見書の提出
(3)原告は，平成29年6月19日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
平成28年3月2日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項1の記載は，次のとおりである（以下において「特許請求の範囲」という場合には補正後のものをいう。）。以下，「本願発明」といい，平成26年11月15日付け，平成27年9月28日付け，平成28年3月2日（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/109/088109_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88109