事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法」とする特許第4253793号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の開設する「朝日新聞デジタル」という名称のウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）に掲載されている別紙1広告目録記載の動画広告等の動画広告の掲載方法（以下「被告方法」という。）につき，本件特許の請求項5記載の発明（以下「本件発明1」という。）及び請求項11記載の発明（以下，「本件発明2」といい，本件発明1と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告方法の使用は本件特許権を侵害する旨を主張して，民法709条の不法行為による損害賠償請求権に基づき，1600万円（一部請求）及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成30年5月5日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/113/088113_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88113