事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
原告は，平成9年3月18日，発明の名称を「発光素子」とする特許を出願した（特願平9−64003号。パリ条約による優先権主張日：平成8年3月22日（米国））ものであるが，平成19年3月6日，その一部を分割して新たな特許出願とした上で，平成21年6月19日付けで手続補正を行ったが，平成22年7月6日付けで拒絶査定を受けたので，同年11月8日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，前記請求を不服2010−25080号事件として審理し，平成23年4月5日付けで拒絶理由通知を行ったところ，原告は，同年10月6日，手続補正を行ったが，特許庁は，同年12月20日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，平成24年1月5日，原告に送達された。\xA1
2特許請求の範囲の記載
本件審決が審理の対象とした特許請求の範囲の請求項1及び9ないし11は，平成21年6月19日付け及び平成23年10月6日付けの各手続補正後の次のとおりのものである。以下，そこに記載の発明を請求項の番号に応じて「本願発明1」などといい，これらを併せて「本願発明」というほか，本願発明に係る明細書を，「本願明細書」という。なお，以下の「／」は，原文中の改行箇所を示す。
【請求項1】（a）素子，該素子は，以下（a―1）ないし（a−4）を含む，／（a−1）基板，／（a−2）p−n接合領域，該p−n接合領域は複数の層を備え，その部分組をなす複数層の極性が，p−n接合を形成（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121228130025.pdf
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