事案の概要(by Bot)：
本件は，医療法人である原告が，医療用品等の小売業等を営んでいる被告に対し，被告が原告経営の診療所に勤務する医師に対して虚偽の事実が記載された通知書を送付したため，これを受領した医師3名が退職をして逸失利益分の損害を被ったと主張し，不法行為（民法709条）に基づき，損害合計17億9375万円の一部である3000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月11日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/214/088214_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88214