事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
?被告は，発明の名称を「ディジタル有効データの伝送方法」とする発明に係る特許権者である（平成11年7月23日国際出願（優先権主張外国庁受理1998年7月24日，ドイツ），平成19年10月5日設定登録。特許第4021622号。請求項の数15。以下「本件特許」という。）。
?原告は，平成27年5月29日，特許庁に対し，本件特許の請求項1〜4，7〜10，13〜15について無効審判請求をし，無効2015−800129号事件として係属した。
?特許庁は，平成28年3月30日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年4月7日，原告に送達された（なお，出訴期間として90日が附加された。）。 ?原告は，同年8月2日，本件審決を不服として，本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1〜4，7〜10，13〜15の記載は，以下のとおりである（以下「本件発明1」のようにいい，これらを併せて「本件各発明」という。なお，「／」は改行部分を示す。以下同じ。）。その明細書（図面を含む。甲25）を「本件明細書」という。 【請求項1】
第1の移動局から第2の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／第1の通信ネットワーク内での伝送のため，第1の移動局により第1段階でディジタルデータを符号化し，次に第2段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し，／前記の第1段階および第2段階で符号化されたディジタルデータを前記第1の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／該中間局により，前記第2段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し，／第2の通信ネットワーク内での伝送のため，前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し，前記第2（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/222/088222_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88222