事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，下記(1)ないし(3)のとおり主張して，被控訴人に対し，被控訴人が控訴人及び控訴人補助参加人に対し，本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めるとともに，控訴人が平成5年12月2日（本件通常実施権の許諾の日）から現在に至るまで被控訴人との間で締結した本件実施許諾契約に基づき控訴人補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める事案である。なお，控訴人補助参加人は，原審において，控訴人のために補助参加した。原審は，確認の利益がないとして本件訴えを却下したところ，控訴人補助参加人が控訴した。
(1)本件各特許権（原判決別紙3特許権目録記載の各特許権。以下，同目録記載1の特許権を「本件日本特許権」といい，本件各特許権に係る各発明を「本件各発明」という。なお，同目録記載2の特許権は本件米国特許権である。）の特許権者である被控訴人は，控訴人との間で，本件実施許諾契約を締結し，控訴人に本件通常実施権を許諾した。 (2)その後，控訴人は，本件各機械装置を製造し，これを控訴人補助参加人に販売し，控訴人補助参加人が，本件各機械装置を使用して本件各製品を製造し，これを販売した。 (3)被控訴人は，控訴人補助参加人に対し，米国において，控訴人補助参加人の行為が本件米国特許権を侵害するとして損害賠償請求訴訟（別件米国訴訟）を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/088223_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88223