要旨(by裁判所):
市立中学校の教諭（控訴人）に対する停職6月の懲戒処分について，対象となった3件の非違行為の存在を認定した上で，処分行政庁（県教育委員会）が上記3件を単独ではそれぞれ減給，戒告，戒告に相当すると判断した点は是認し得るとしながら，上記3件を併せて加重した結果，懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職6月と量定した点において，処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法な懲戒処分というべきものであるとして，これを取り消した上，国家賠償法1条1項に基づき55万円（慰謝料50万円及び弁護士費用5万円）の損害賠償を県（被控訴人）に対して命じた事例（原判決変更・上告受理申立て）。
なお，参考として，原審判決別紙を別紙1として添付した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/228/088228_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88228